宅建過去問【2005】 平成17年 問27 印紙税 問題と解説

宅建過去問 H17 問27 印紙税 問題

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「時価3,000万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、3,000万円である。
  2. 一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額3,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額2,000万円)をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、5,000万円である。
  3. A社の発行する「土地の賃貸借契約に係る権利金として、B社振出しの平成17年4月1日付No.1234の手形を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。
  4. A社の発行する「建物の譲渡契約に係る手付金として、500万円を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。



宅建過去問 H17 問27 印紙税 解説

 

1. × 誤り

【問題】

「時価3,000万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、3,000万円である。

【解説】

贈与と言うのは、土地をやるよって言う契約です。
つまり、贈与は無償契約だと言うことですから、贈与契約書に土地の評価額等の金額が記載されていても、その金額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、印紙税の課税標準とはなりません。

ただ、不動産を他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかを問わず、第1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)に該当することになり、土地の贈与契約書は、「契約金額の記載のないもの」として、200円の印紙を貼らなければいけません。
よって問題文は誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額3,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額2,000万円)をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、5,000万円である。

【解説】

土地の譲渡契約書は、印紙税法上では、1号文書とされています。
一方、建築請負契約書は、印紙税法上では、2号文書とされおり、異なるタイプの文書となっています。

これを記述のように、同一書面に記載した場合、高い方の金額を印紙税の課税標準とするとしていますから、問題文は3,000万円を課税標準として、印紙税が課せられることになります。 よって問題文は、誤りとなります。

なお、土地の譲渡価格と建物の譲渡価格と言った具合に、複数の金額が書かれている契約書であっても、どちらも、1号文書と言うように、タイプが同じである場合には、記載金額の合計額が印紙税の課税標準になりますので、混合しないようにしてください。

参考までに印紙税額表はこちら

3. 〇 正しい

【問題】

A社の発行する「土地の賃貸借契約に係る権利金として、B社振出しの平成17年4月1日付No.1234の手形を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。

【解説】

このような手で、印紙税から少しでも逃れられるんでしたら、多くの方が、こう言う方法を使いますが、その方法を、国家試験で正解として紹介するはずがありません。ですから、記述のことを知らなくても、問題文は誤りと判断できます。

きちんと解説しますと、契約書に権利金の金額が書かれているため、その領収書の金額も明らかなはずです。ですから、その領収書の金額についても、どんな方法を使って、ごまかそうとしても、契約書に書かれている金額が印紙税の課税標準となります。

また、問題文の記述のように、発行元の手形の情報を記載してしまっては、税務署から調査をされれば簡単に金額がわかりますから、残念ですが、この方法では印紙税の節税はできません。

 

4. 〇 正しい

【問題】

A社の発行する「建物の譲渡契約に係る手付金として、500万円を受領した。」旨が記載された領収書は、記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。

【解説】

手付金であるうと、中間金であろうと、500万円の領収書なのですから、500万円を課税標準として印紙税が課税されます。 よって問題文は、正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
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印紙税については、ちょっと面倒な箇所はありますが、比較的簡単な問題が多いため、正解をもぎ取りたいところです。

この問題についても、正解肢4は簡単だったと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成17年(2005年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(権利能力ほか) 普通
№2 民法(錯誤)
№3 民法(代理)
№4 民法(消滅時効) 普通
№5 民法(物上代位) 普通
№6 民法(抵当権付き賃貸物件)
№7 民法(弁済) 2
№8 民法(相続による対抗関係と契約解除) 普通
№9 民法(契約解除) 普通
№10 民法(使用貸借) 普通
№11 民法(不法行為)
№12 民法(遺言/遺留分)
№13 借地借家法(借地権)
№14 区分所有法
№15 借地借家法(建物賃貸借) 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 3
№18 都市計画法(開発許可) 1
№19 都市計画法(用語の意味)
№20 都市計画法(開発許可基準) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(容積率)
№23 土地区画整理法 普通
№24 宅地造成等規制法 普通
№25 農地法
№26 所得税(譲渡所得) 普通
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 3 普通
№30 宅建業法(業者免許の要否) 1
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金)
№34 宅建業法(広告の規制)
№35 宅建業法(他人物売買) 普通
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説) 普通
№39 宅建業法(重説と37条書面) 普通
№40 宅建業法(37条書面) 普通
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(手付金等保全措置/瑕疵担保責任)
№43 宅建業法(損害賠償の予定額の制限)
№44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 1
№45 宅建業法(保証協会)
№46 住宅金融公庫法 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識

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